創価学会がクーデターを起こす危険性
第一章 崩壊過程のシミュレーション
以下は拙著である。
同著の中でも触れたが、同著で記した統一教会の崩壊過程は、元々、創価学会の崩壊過程としてシミュレートされたものを、統一教会に置き換えただけのものである。
創価学会版のシミュレートとしては下記のようになる。
１ 池田大作名誉会長が死去
↓
２ 主に週刊誌が池田名誉会長の過去の醜聞を批判的に再報道する
↓
３ 再報道で過去の醜聞を知った人が、池田名誉会長を非難
創価学会にも厳しい目を向けるようになる
＝カルトと看做して距離を置く人が今以上に増える
↓
４ 世間のそうした反応から脱会者が増える
↓
５ 創価学会に残るのは狂信者ばかりになり、集団極性化（※）が発生
過激な言動を取るようになる
↓
６ 学会員減少に危機感を強め、折伏（新規入会勧誘）を強化するが
新たに入会する人などいるはずもなく、学会員は増えない
↓
７ 集団極性化による過激化で、更に世間が創価学会を危険視する
学会との距離の置き方が更に露骨化し、白眼視も酷くなる
また勧誘が昔のように強引になり、その事でも非難を招く
↓
８ 高度にマインドコントロールされた狂信者ばかりになっているので
自分達は正しい、正義であり、間違っているのは世間だ、という考えに
凝り固まるようになり、国と社会、国民に敵愾心を抱き始める
↓
９ 社会から完全に孤立し、このまま創価学会が消えてなくなるならば、
と考えて、クーデター計画を練り始める
（※）集団極性化――集団で意思決定を行う際、個人で意思決定を行う際よりも極端な意見になりやすいという心理現象（「集団極性化とは？Webマーケティングに使える心理学」より引用）
なお、この過程において、分裂騒動が発生し、更に学会員の数が減って弱体化が急激に進行する可能性がある事も付記しておく。
第二章 多発する異常行動
創価学会はカルトと目される団体であり、学会員達の異常な言動は昔からのものである。
しかし、公明党が政権党となって以降、裏で何をやってきたかは別として、表向きは、穏やかであるかのように偽装し、またそう取り繕う為の嘘も吐いてきた。
ところが、２０１７年の衆院選で、公明党の比例得票が７００万を割り込んだあたりから、学会員達の言動に変化が生じる。
「俺達にはあとがないんだ」等と言い出して、背水の陣でも敷いたかのような言動を取り始めたり、学会批判者に対して、ネットで度重なる殺害予告を働いて、恫喝を繰り返したり、異常行動が目に付くようになった。
創価学会では、国政選挙における比例得票を、広宣流布のバロメーターとしている。
２０００年代に入ってから、一度も７００万を割り込む事がなかった。
その為、創価学会の衰退が濃厚となったものと受け取られ、学会員達が悲壮感に包まれたというわけだ。
実際、２０１７年の衆院選がある以前より、学会員の数が減り続け、高齢化で活動量も低下傾向にあると言われていた為、そうした分析の裏付けとなる数が出たものとも捉えられていた。
２０１９年の参院選では更に得票を落として約６５０万票となり、２０２１年の衆院選では挽回して約７１０万票を獲得するも、２０２２年の参院選では６１８万票しか取れず、組織の衰退が決定的になった。
なお、一説によると、公明党は自民党の支持組織や支援団体に手を出しており、それらを公明党の票田に変えるような行いをしているとも噂される。
その他、これは有名であるが、学会票を自民党の選挙区候補に投ずるバーターとして比例では公明党に投票する票、学会票が細っているとの理由から、自民党が業界票の一部を公明党の比例に回すなどもしている。
特に２０２２年の参院選では、下記のような報道もあった。
公明サイドからの「過大な要求」
とはいえ、近年はその集票力にも陰りが見える。先の参院選で公明党は比例800万票という目標を掲げながら、蓋を開ければ約618万票。2001年以降最も少ない数字だった。
雑誌「宗教問題」編集長の小川寛大氏が言う。
「熱心な創価学会員が高齢化し、また、池田大作名誉会長が10年以上表に出てこず、カリスマ不在も続いています。それに伴い宗教としての求心力が落ちているのです」
最近、選挙の際に自民党内で話題になるのが、公明サイドからの過大な「要求」である。自民党候補の後援会名簿を公明サイドに提供するように、という要求はこれまでにもあったが、先の自民党関係者は、
「公明党によるノルマまで課される地域も出てきました」
と証言する。
組織力の低下
「立候補する自民党候補の想定得票の1割弱、例えば数千票を公明の比例票に回せ、というんです。これまで票を回せと言われたことはなかったんですが、いよいよ公明党も票が出なくなってきたのかなと……。さらに、その期日前投票の公明票の入り方次第で、自民候補への支援体制も変わると言われたところもある。半ば脅されている形です」
2022年12月19日 デイリー新潮 より引用
ここまでの事をやったにもかかわらず、６１８万票しか取れなかったのである。
２２年夏の参院選以降、創価学会による異常行動が、更にエスカレート（悪化）している傾向が見られる。
組織的な嫌がらせが更に悪化したり、学会員達の言動が、以前にも増して攻撃的になっているようだ。
２０１７年に学会員の言動が異常なものになり、攻撃性が増して以降、２０２１年の衆院選で７００万票に回復しても収まる事はなく、２２年夏の参院選で比例得票が６１８万という低記録をつけると、更に言動の異常性と攻撃性が増した、という流れである。
そういった状況下で、創価学会を脱会した２０代の女性達が、創価学会からストーカー行為や嫌がらせ行為を受けている、という話で出始めたのだ。
かなり具体的な話なので、信憑性はあるものの、事実かどうかを確かめる術はない。
その為、万全を期す為に、真偽は不明としておく。
ただ、私の個人的な体感としては、２０１７年以降の、学会員による批判者に対する執拗な殺害予告、嫌がらせ行為のエスカレート現象（異常化）、また、時期が前後するが、埼玉県越谷市の県営住宅における入信勧誘を断った男性一家に対する組織的嫌がらせ事件等から、創価学会は先祖返りが始まっているのではないかと見ていた。
あくまでも推測であり、証拠はないのだが、高齢化が進み、高齢の学会員の割合が増えるという事は、創価学会コミュニティー内で、高齢の学会員達の声が強まる事を意味する。
高齢の学会員達と言えば、若かりし頃は、異常な嫌がらせやストーカー行為、暴力行為を繰り返してきた世代であり、もし彼らが若い当時の感覚とノリで嫌がらせやストーカー行為、暴力行為を始めたら、創価学会による異常行動は、当然、増える事になる。
２０１７年の衆院選で比例得票が７００万を割った事が引き金になって、狂信者としての彼らの本性に火がつき、その表出が異常な行動の正体なのではないか。
個人差があるから一概には言えないものの、高齢になると『前頭葉が委縮していくと、感情抑制機能の低下や性格の先鋭化といった傾向が強く出てきます』（「定年して｢暴走老人｣にならないための5原則」より引用）。
学会員の高齢化によるそういった減少と、２０１７年衆院選比例得票７００万割が相乗効果で、創価学会に先祖返りを引き起こしたのではないか。
この推測が当たっているのだとすると、かなり厄介な事を意味する。
第三章 既に集団極性化は始まっている？
創価学会の崩壊過程の中で生ずる集団極性化は、池田名誉会長の死後、急激な学会員の減少に伴って、狂信者ばかりが残る事によって引き起こされると考えられてきた。
ところが、創価学会は、現時点で急激に数を減らしている。
大阪商業大学が例年実施している「生活と意識についての国際比較調査」に、「信仰する宗教（本人）」という質問項目がある。その質問で「創価学会」を選んだ人の割合は、2000年以降、ほぼ2％台前半で安定推移してきた。ところが、最新の18年調査ではその割合が1.4％へと急落した。
実際の学会員数は177万人？
有識者が衝撃の試算
著名な宗教学者、島田裕巳氏は20年に上梓した著書『捨てられる宗教』（ＳＢ新書）の中で、先の調査に基づいて日本の総人口に占める実際の学会員数を177万人と算出した。この数字はそれ以前と比べると、一気に100万人ほど学会員が減ったことを示す。
島田氏はダイヤモンド編集部の取材に、「18年調査の1.4％という数字は単年の結果で、より正確な分析には今後の調査を待つ必要がある」としつつ、こう続けた。
「それまで2％台前半という数値で安定していた理由は、信仰2世、3世など世代交代に成功したためとみられるが、学会入会者は、半世紀以上前の1960年代が特に多い。それ故、当時の入会者の死亡や高齢化により、ある時を境に急減しても不思議ではない」
ダイヤモンド編集部「創価学会取材班」 2021.1.4 4:25
世間的には余り知られていない話だが、地方選の結果を見る限り、２０１６年頃には、公明党は全国で４５０万票集める程度の能力もなくなっているのではないか、とする分析をする人達もいた。
国政の比例得票は、あくまでも、自民党から選挙区への学会票の投下とのバーターで自民票が加算された数字であり、また、国交大臣のポストを占めている事で加算される業界票のボーナス分がある。
学会票の真水部分は、それらを除いたものである為、数字は国政の比例得票より相当小さくなるのだ。
こうした分析方法で見て行くと、学会員の数は、既に全国で１５０万人程度しかいないか、あるいは、それすら下回っている可能性も考えられる。
例えば２２年夏の参院選では６１８万票獲得しているが、自民党の小選挙区における得票は、２０６０万票である。仮に自民党から公明党に回された得票が１５０万、業界票が１００万であったとすれば、学会票の真水部分は僅か３６８万票という衝撃の数字になる。
学会員の票とその他の票の割合を１：２で計算すれば、学会員の票数は、たったの１２２万票となる。投票権のない未成年、業界票に含まれる学会員の票、同じく投票権を持たない在日外国人（在日中国・韓国・朝鮮人）学会員の数を上乗せしたとしても、１５０万人を下回る数字になる。
学会員の数を人口の２％＝２５０万人説で唱えると、１５０万人を割り込んでいるという事は、減少率は４０％を超える。
当然だが、死亡による自然減以外に、主に若年層と中年層になるが、年齢が比較的若い層の脱会による減少もある。
それだけ人数が減った上、高齢者の学会員の割合が増加すれば、創価学会に対する世間の厳しい目は既に向けられているのだから、集団極性化は、２０１７年以前から既に発生していたのだとしてもおかしくない。
また、安倍元総理銃撃死事件とその後の一連の統一教会問題報道により、カルトに対する世間の警戒と嫌悪感は急激に上昇している。
こと、創価学会に関しては、被害者救済法で、カルトの被害者達が救済される実効性のある法律にする為の問題について、悉く猛反発し、反対し、世間から白い目で見られたり、「創価学会もおかしな事をしているのではないか？」と警戒を強められる結果を招いた。
これらは間違いなく、集団極性化を誘発する材料となる。
２２年夏の参院選以降、創価学会による異常行動が、更にエスカレート（悪化）している傾向が見られると指摘したが、これが集団極性化現象によるものであるとすれば、既に危険な状況に突入している可能性もある。
第四章 実現可能性
創価学会にクーデターを起こす事は可能なのか。
答えは「可能」である。
現在、創価学会は、警察、自衛隊、共に大勢の学会員を送り込んでいる。
躍進する創価大学出身の幹部自衛官に危機感？
（中略）
「最近では、1佐を筆頭に、陸・海・空で幹部自衛官に創価大学出身者が増えてきました。海自に限っては艦隊先任伍長ら下士官クラスを筆頭にこうした動きを危ぐしています。艦のなかで皆で聖教新聞を読み合わせ、韓国、中国に媚びを売る。そんな自衛隊を国民の皆様は期待してますか？」（同）
デイリーニュースオンライン 2014.12.01 08:00 より引用
自衛官の学会員が多い事は有名だが、現在では、幹部に創価大卒の自衛官が大勢いるような状況となっている。
つまり、上から下まで学会員だらけになっている。
警察は有名だと思うが、一応、ソースを紹介する。
民社党の元委員長で、非自民連立政権で厚生大臣などを務めるなどした大内啓吾氏は、平成７年に開催された「創価学会による被害者の会」の集会の席上、厚生大臣時代、警察関係者から警視庁には４０００人もの学会員の警察官がいると聞かされた旨、語った事実がある。いくら学会員とはいえ現職警察官が、今回、書類送検された千葉南署の巡査長のように、創価学会・公明党のために軽々に違法行為を犯すとは考えたくないが、「水滸会遺戒置文二十六箇条」などの存在もあるだけに、気になるところ。
乙骨正生（ジャーナリスト） forum21 より引用
※注）4000人という数字は当時の警視庁警察官の定員の約１割
自衛隊も警察も学会員だらけなのだから、クーデター計画を練る為に必要な情報は、学会員の自衛官や警察官から幾らでも入手できる。
しかも総体革命によって様々な業界で学会員達は働いている為、計画を練る為に必要な情報は、自前で全て揃い、しかも、かなり容易に集められる。
計画が成功するかどうかは別として、練って実行する事は、非常に容易である事がわかる。
非常に危険だという事だ。
最終章 創価学会によるクーデターに警戒すべき
冒頭の拙著でも触れたが、創価学会にはクーデター計画を画策した前科がある。
創価学会にも前例がある。
１９７１（昭和４６）年、青年部最高幹部らがクーデター計画を話し合っている。学会の人材をひそかに送りこんで、自衛隊と放送局、電波を全部抑え、クーデターを決行すると言う内容だったと言われている。
この件に詳しい人達によると、警察を攪乱する方法まで練っていたそうで、内容は相当具体的であり、本気で計画を実行に移そうと考えていた気配が窺えるものだった、との事だ。
暴露した矢野絢也氏は、立場もあるからなのだろうが、『「冗談半分だったが、「いざとなったら、こういうことも本気で考えなければならない」という話がかわされていた事も事実だ」と、ある古参の元議員が雑誌の座談会で暴露していた』と著書で語っている。
しかし、実際には、決して冗談と言える内容ではなかったという事だ。
問題は、何故、こんな話し合いをしたのか、という事だ。
理由は年表を見ればわかる。
３年前の１９６８年の参院選で新宿替え玉事件を起こし、２５名が逮捕される大事件を起こしている。更に言論出版妨害事件の表面化で創価学会の異常な体質が改めて浮き彫りとなり、１９７０年に池田大作が公式謝罪に追い込まれている。
折伏大行進以降、定期的に事件を起こしては逮捕者を出し、非難を浴びる事を繰り返していた為、世間の創価学会に対する警戒感は極めて高くなっていた。
今後、創価学会がどうなっていくのか、不透明感が非常に高まっていた時期だったという事である。
つまり、創価学会の青年部の最高幹部らは、このまま創価学会が消えてなくなってしまうのだとしたら、起死回生の一手として、クーデターを起こす事で権力を掌握し、創価学会（厳密には日蓮正宗）の国教化を図る事によって、創価学会という団体の継続を図ろうとした、という事である。
教団がなくなるくらいなら、クーデターや武力革命を起こしてでも、権力を手に入れ、カルトを国教とするカルト国家を建国する事でカルト教団を継続させようとする。
カルトの信者達がこのような思考をするという事は押さえるべきである。
また、カルトの思考についても、同じく拙著で触れた。
信者がどんどん減る。
残った信者達は強くマインドコントロールされた狂信者ばかり。
世間は教団を攻めに攻め、批判と非難の嵐となっている。
どこに行っても教団批判の声がして、教団が何かしようとしても、全て拒まれる、関わり合いのあった団体や組織からは切られる、白眼視される。
信者達はその状況を「私達が正しいから社会から迫害されているのだ」と認識する。
そして「悪いのは社会である」と認識する。
社会から孤立し、孤立が進行すればする程、社会に対する恨みつらみは深まっていき、信者達がどんどん脱会して人数が減っていく事によって、集団極性化現象が起きて、教団は過激化、急進化が更に昂進。
最後には「腐った国家と社会を正し、我々が正しく神聖な国家を作る」等という妄想（誇大妄想）に囚われて、正常な判断力と理性を失った狂信者達が、本気でクーデター計画や武装闘争計画を立案し、その前段階として、それら計画を成就させる目的で、大規模テロ事件を起こす。
カルトが崩壊していく過程というのは、大抵、こんなところだ。
大した規模でない段階で崩壊すれば、大それた事件を起こすには至らず、自然に消えていくのだろうが、統一教会や創価学会のような、信者数が数十万人、数百万人という大所帯で、しかも信者達にマインドコントロールをガッチリかけているような悪質性の高いカルトになると、すんなりと崩壊してくれないのは当たり前なのだ。
会員数の大幅減、高齢学会員の割合増とその事による先祖返り（＝嫌がらせや言動の過激化）、集団極性化現象の発生と、安倍元総理銃撃死事件以降に広まったカルト宗教に対する警戒感を理由とした集団極性化現象の加速。
こうした状況を総合的に捉えると、創価学会によるクーデター、また、クーデターを成就させる目的で実行されるテロ事件が発生するリスクが、統一教会によるそれらリスク増と同様に、急激に上昇している可能性も疑われる。
これらの理由に拠り、創価学会によるクーデター、また、クーデターを成就させる目的で実行されるテロ事件が発生する危険性に対し、国と国民は、警戒すべき時を迎えているのかも知れない。